東京カーボンニュートラル協会

2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するために東京を中心とした企業全体のカーボンクレジット情報の共有、発信、運営を行う協会です。

ヨーロッパ、アメリカなどのクレジット市場が活発化してきている中でいち早く東証の実証実験に参加し、取引も行っております。

世界の市場規模約36兆円。直近3年の成長率500％の市場を研究し海外の情報も含めて共有いたします。

パートナー団体

東京証券取引所は2022年9月22日、国内の排出量取引制度の整備に向けた実証実験を開始した。

日立製作所や三井物産など145の企業や自治体が参加しており、当協会会員にて初日の出来高の60％を占めるほどの取引を行った。

売買が始まったこの制度を「Jークレジット」と呼び、再生可能エネルギーの活用や森林管理の取り組みによる二酸化炭素の排出量削減や吸収量を、国がクレジットとして認定し、売買を可能としている。

2050年排出実質ゼロ実現（カーボンニュートラル）に向けて30年時点などの排出削減目標を各企業が掲げており、本業での排出削減に取り組むとともに大企業は削減が十分に進まなかった場合にJ-クレジットなどを購入して排出量を相殺することが想定されている。（日経新聞抜粋）

2016年よりオークション形式で入札、相対取引が行われていたが2016年当初1tあたりCO2が510円だったものが2022年4月現在で3,278円と約6.4倍になっている。（再エネ発電）

今後も需要の高まりに応じて、平均落札価格が上昇すると考えられる。

また、ヨーロッパ、アメリカには既に取引所があり、日本のJクレジットよりも高い価格で取引が行われている。将来的に世界中でやり取りされるとなるとJ-クレジットは上昇する可能性が高い。

ハードルが高そうなJクレジット制度ですが、

「将来の価格上昇を見込んでJクレジットを保有してみたい」

「会社の取引でカーボンオフセットが必要なためJクレジットを購入したい」

「将来的に参入するために今のうちに徐々に取引をして勉強したい」

という方々、なんと2022年11月現在Jクレジットを取引するにあたり制限は法人であることだけなのです。

しかしJクレジットの口座開設、東京証券取引所への手続きなど膨大な書類を処理する必要があります。

本協会ではこういった「Jクレジット」を買いたい法人様の口座開設から売買成立までの書類作成、提出業務を実際に東京証券取引所で取引経験のあるものがトータルサポートしております。

本協会会員数	本協会Jクレジット取引社数	Jクレジット口座手続作業中社数
23社	21社	2社